熊本県議会 2045-06-01 06月15日－05号
昨年の十一月、厚生省人口問題研究所が発表いたしました「将来人口新推計」によりますというと、わが国の六十五歳以上の老齢人口は、昭和三十五年の五百三十九万八千人に対しまして、五十五年の国勢調査時点におきましては一千五十七万四千人となっておりまして、二十年間に約二倍の増加になっておるわけでございます。
昨年の十一月、厚生省人口問題研究所が発表いたしました「将来人口新推計」によりますというと、わが国の六十五歳以上の老齢人口は、昭和三十五年の五百三十九万八千人に対しまして、五十五年の国勢調査時点におきましては一千五十七万四千人となっておりまして、二十年間に約二倍の増加になっておるわけでございます。
芦北郡田浦町の「田浦漁業を守る会」が、田浦湾内のアサリ、アナジャコを日本食品分析センターに依頼して分析した結果、高濃度の発がん性物質三・四ベンツピレンが検出されたと発表したことを受けて、県が本年四月二十二日、同湾内の魚介類十三検体、底質八検体を採取し、県衛生研究所において分析したところ、明らかに高濃度のベンツピレンが検出されました。
したがって、県ではこの解決のため、農業機械化研究所と一体となりまして、移植機の開発と実用化に努力してまいりましたが、この実用化につきましては、いま一歩のところまで来ております。なるべく早期に移植機の完成を図り、機械化一貫作業体系を完成するよう努力する考えでございます。 また、イグサの生産費の中で最も大きい割合を占めます燃料費は年々上昇の一途にございます。
田浦湾の魚介類に係るベンツピレン問題については、田浦町の田浦漁業を守る会から、田浦湾内のアサリ、アナジャコを日本食品分析センターに依頼して分析した結果、高濃度のベンツピレンが検出されたことに関し、県も同湾内の魚介類を採取し、県衛生公害研究所で分析したところ、水門付近で採取したアナジャコ、カキ、底質から明らかに高い値が検出されたことにより、分析結果に対する専門家の意見を求めたところ、水門付近のカキ、アナジャコ
野鳥や小動物の侵入防止ネットを設置しても、ハエによる媒介を見過ごす対策では防げないと、国立感染症研究所が研究員、前部長が一昨年、予防対策の盲点とする緊急提言を発表しています。しかし、こうした知見を政府がこの間認めてこなかったのは、感染は農家の責任とする国の衛生管理方針の根本的見直しを迫られるからと考えます。
債務負担行為補正は、新型コロナウイルス感染症対策利子補給の変更分２件であり、地方債補正は、繊維高分子研究所整備事業など12件であります。 第52号議案は、中小企業事業資金に係る令和４年度特別会計補正予算であり、事業費の確定等に伴い、17億235万4,000円を減額補正しようとするものであります。
そのため、これまでも、保健所によるクラスター事例に対する個別支援のほか、その検証結果や国立感染症研究所による現地支援の際の助言などを関係機関と共有し、感染対策の強化を図ってきたところであり、今後も継続してまいりたいと考えております。
国立社会保障・人口問題研究所の全国家庭動向調査によりますと、子供が三歳くらいまでは母親は仕事を持たず育児に専念した方がよいの世帯の中で結婚している、または結婚経験のある女性の賛成割合は、回を重ねるごとに減少傾向にはあるものの、令和元年に公表された第六回調査においても、全体で七一・二％が賛成しています。最も割合の低い三十歳から三十九歳であっても、五三・二％が賛成しているとのことです。
◯山下子供政策連携室長 完結出生児数は、国立社会保障・人口問題研究所の出生動向基本調査におきまして、九つの地域ブロックに分けて集計されております。都は、その東京圏の中に含まれております。 この東京圏の完結出生児数の推移でございますが、平成二十二年は一・八二、平成二十七年は一・七六、令和三年は一・六七となっております。
二〇一七年に国立社会保障・人口問題研究所が公表した予測では、八十万人を下回るのが二〇三〇年だったので、予想を上回るペースで少子化が進んでいる状況であります。 歯止めがかからない少子化が進行する中で、私立幼稚園の経営は定員割れなどから年々厳しくなっています。
6: ◯答弁（経営戦略審議官） 平成27年国勢調査を基準とした国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、御指摘のとおり、県内市町において人口減少の進行に地域差が生じております。
県立教育研究所の教育支援部、生駒市、葛城市などの５つの市の拠点となる中学校に、それぞれ教科の異なる担任教員６人を配置し、教育支援部が中心となって学校やクラスの運営にあたります。具体的な教育活動につきましては、葛城市の電子図書を利用させていただいて行う読書活動、県ＰＴＡ協議会に提供いただくＡＩドリルによる学習活動等を、現在、計画いたしております。
また、令和３年７月には、本県の温泉地学研究所と山梨県の富士山科学研究所の間で、火山研究職員による研究交流や、噴火時の相互応援を行うための協定を締結しました。 静岡県とも、火山に関わる研究職員同士の情報共有を密に図っており、今後も、人材交流を通じた両県との顔の見える関係づくりに努めていきます。 加えて、災害発生時の相互応援も大切です。
一方、県立橿原公苑は、周辺に橿原神宮や県立橿原考古学研究所などが共存している地域でございますことから、スポーツだけではなく、様々な文化イベントにも活用できる多機能複合型アリーナの整備が、この地にふさわしいのではないかと考えています。両施設が本県の新たなスポーツ拠点となり、また、県民の皆様の健康増進や、中南和地域の活性化にもつながるよう、整備していく考え方でございます。
ピークであった第１次ベビーブームと比較し、約３割にまで年間出生数が減っており、平成29年に国立社会保障・人口問題研究所が示した推計より８年ほど早いペースでの到達とのことです。 このように人口減少社会が急激に進む中で、働き手を確保し、社会経済を回していくためには、将来への投資として、少子化対策を講じる必要があることは言うまでもありません。
42: ◯答弁（県内投資促進課長） せとうち半導体共創コンソーシアムについては、広島大学ナノデバイス研究所を核として、研究と人材育成を通じて、我が国の半導体産業やサプライチェーンのグローバルにおける競争力の維持向上を図っていくことを目的としております。
そこで、さがみロボット産業特区では、県立産業技術総合研究所と連携し、最短期間での生活支援ロボットの商品化を目指して、共同開発に取り組む神奈川版オープンイノベーションを推進してきました。 これまでの取組により、災害対応ロボットや高齢者向け見守りシステムなどが商品化され、近年は、稲の生育状況が確認できるドローンを開発するなど、幅広い分野でのロボットを生み出しています。
本事業を採択後、速やかに、徳島大学におきまして、世界トップレベルの研究者を招聘したポストＬＥＤフォトニクス研究所、いわゆるｐＬＥＤを創設し、次世代光に関する最先端研究やそれを担う高度人材の育成を強力に推進してきたところであります。
56は、衛生環境研究所での成績書誤記による損害賠償の額を定めたものでございます。 以上でございます。よろしくお願い申し上げます。 ○（行財政改革局長） 資料はございませんが、予定しております人事案件につきまして、御説明いたします。 追加議案といたしまして、現在のところ２件を予定しております。
県におきましては、ローカル５Ｇの活用による新産業創出に取り組んでおりまして、県産業技術研究所にローカル５Ｇ実証フィールドを構築するため、令和２年７月、敷地内に愛媛CATVによりますローカル５Ｇの電波基地局を設置いたしました。